オンライン診療の普及促進にむけた総務省実証事業に参画

2019/06/13
プレスリリース

株式会社インテグリティ・ヘルスケア（本社：東京都中央区、代表取締役会長：武藤 真祐、代表取締役社長：園田 愛、以下「インテグリティ・ヘルスケア」）は、総務省が2018年度の実証事業として実施した「オンライン診療の普及促進に向けたモデル構築に係る調査研究」に4箇所のフィールドの1つとして参画し、福岡県福岡市および東京都の病院・診療所・薬局にて、インテグリティ・ヘルスケアが提供する疾患管理システム「YaDoc（ヤードック）」を活用して、主に在宅医療領域においてオンライン診療の普及に係る実証事業を実施しました。

オンライン診療は、2018年3月に厚生労働省が公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」や2018年4月のオンライン診療に関する診療報酬の新設により、今後の普及が期待されています。こうした中、総務省は主に技術的な観点から、オンライン診療の安全かつ効果的な実施モデルを構築すべく「オンライン診療の普及に向けたモデル構築に係る調査研究」を2018年度の実証事業として開始しました。

インテグリティ・ヘルスケアは、2018年10月～2019年3月の期間、福岡県福岡市および東京都墨田区の医療機関の協力のもと、主に60代から90代までの在宅診療を受ける患者さん全21名を対象に、オンライン診療を実施し、患者さんの利便性向上およびオンライン診療の普及に係る課題抽出・検証を実施しました。
 

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【PressRelease】オンライン診療の普及促進にむけた総務省実証事業に参画_20190613.pdf

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